税理士の仕事と税理士の活用方法／税理士＆行政書士＆不動産コンサルティングマスター／ＤＯ-ＴＡＸ 税理士高木総合事務所

　税理士の仕事と税理士の活用方法について考えてみましょう。

　税理士の資格は相続税、所得税、法人税、消費税、地方税などの税法知識と簿記、財務諸

表などの会計知識を持った者に与えられます。税理士資格が国家資格であり、税理士会への

加入を強制的に義務付けていることは、取りも直さず円滑な租税の徴収を税理士に信託し国

家財政の基盤を強化することにあります。殊に近年導入された「書面添付制度」は申告内容

が客観性を有する具体的な証憑に基づいて作成された旨を税理士に明示させることにより、

税務署が税務調査に要する事務量を軽減することを意図しており、言わば税務申告の真実性

を税理士に担保させる制度です。

　ところで租税を課するにはどのような行為について課税するかを法律によって規定しなけ

ればなりません。これは日本国憲法に租税法律主義として定められています。したがって税

法を知らなければ的確な税務申告はできないことになります。

　一方、所得税、法人税は基本的には投下した資本に対して得られた利益に対して課税され

ますが、課税技術上重要な概念として「権利確定主義」があります。損益計算を１年などの

期間に区切って行うことから、収入および費用がどの時点で確定するのかを明らかにする必

要があります。例えば貸金の返済が遅れている場合、契約書に遅延利息が明記されていれば

遅延の時から遅延利息の収入が発生します。裁判等によって和解或は判決によって利息が軽

減された場合には、軽減後の利息が収入として確定します。税金を課税するか否かの判断基

準は民事上の権利確定にかかっています。商取引に限らず贈与も贈与契約の成立時点で贈与

税が課税される要件を満たすことになります。

　経済行為のほとんどについて（贈与税の対象となる資産の移転等も含めて）税金の対象と

なることを考えると、税理士は税法に限らず民法や商法など権利義務に関わる法律に精通し

ていなければなりません。ショッピングモールの開発など大規模なプロジェクトには出資者、

土地の権利者、事業者など多極的な主体について税理士は各人の立場から弁護士と共に法律

的、経済的な評価を行います。税務対策を含む精密な事業計画策定には税理士が欠かせませ

ん。また税理士は会計、財務分析のスペシャリストですから事業そのものの収益性、経営分

析にも不可欠な存在です。

　遺産分割においては財産の価値を正確に見積もることが重要です。特に不動産については

処分可能価格を念頭に置いた評価に価値があります。また相続人の間では、被相続人と同居

していた相続人の財産隠しに不安を感じたりするものですが、税理士が早期に財産調査を行

うことで不安はかなり解消します。

　登記費用や弁護士費用など相続に付随する費用についても税理士はコスト意識が非常に強

いので依頼された相続人の立場で一番お金を残してくれる専門家と言えるのではないでしょ

うか。弁護士からみれば報酬は安いので費用対効果は大きいと思います。もちろん行政書士

程度の法律知識が無ければ相続の円満解決は望めませんが…

　税理士は税金の専門家と言うだけではなく、あらゆる経済シーンで活用することが可能で

す。また、それに耐える法律、経済知識を有する税理士を選ぶことも大切です。

|||主な所属団体等|||

群馬県税理士会会員

（ 登録番号 108800 ）

群馬県行政書士会会員

（ 登録番号 10140312 ）

ソリマチＳＡＡＧ会員

ＮＴＴデータシステム

国土交通大臣公認

不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏｽﾀｰ合格

日本政策金融公庫

農業経営アドバイザー合格

(社)生命保険協会

生命保険募集人一般課程合格

JA甘楽富岡顧問税理士

　　　※相続は、総合的に検討することで、より良い結果を得ることができます。

　相続における税理士の役割は、相続時の節税と相続発生前の生前贈与(婚姻 20年超の配偶

者特別控除、相続時精算課税制度の活用etc. )などによる節税をまず思い浮かべますが、遺

産分割資金の調達方法、配偶者の老後資金の検討や相続税対策のために取得する収益不動産

／賃貸建物の収益性の精密な分析など、税務以外の経済分野においても活用することが有効

です。

相続コンサルタント/税理士

宅地建物取引士 / 行政書士

税理士の財務評価/会計能力と税法知識を相続/各種取引に生かす…

不動産/相続等トラブル

　　　　　　　　　　弁護士

不動産/商業登記

　　　　　　　　　司法書士

分筆/地目変更等登記

　　　　　　土地家屋調査士

不動産の評価

　　　　　　　不動産鑑定士

雇用・労災・年金等

　　　　　　社会保険労務士

経営ノウハウ

　　　　　　中小企業診断士

その他

　　建築士・設計士・測量士

　　　　　・地質調査士ほか

相続や複雑な税務事例

　　　　　　　　　　税理士

　上記に要する料金及び依頼

する業務内容は費用対効果を

測定のうえ、お客様と入念な

協議を行いますので、ご自分

で直接ご依頼されるよりも安

心してご利用頂けます。

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