民法では相続人が複数あって共同相続となる場合、各人の相続分を法定しています。

 また、遺言書によってこれと異なる遺産分割を定めた場合には遺留分減殺請求権が認め

 られているため事業用資産や株式の分散が生じ安定的な経営が困難、時には事業の継続

 ができない事態となります。

  従来、農業では農地の細分化防止と農業後継者の育成を目的とした「農地等を生前一

 括贈与した場合の贈与税の納税猶予の特例」と「農地等を相続した場合の相続税の納税

 猶予の特例」が設けられていましたが、平成20年10月 1日に「中小企業者における経営

 の承継の円滑化に関する法律」が施行され(遺留分に関する民法の特例はこの日より1年

 以内に政令で施行)、一定の条件に該当する中小企業者に対して「遺留分に関する民法

 の特例」「事業承継に伴う金融支援」「相続税の納税猶予制度」が新たに始まります。



              事業承継の従来の問題点


1資本の分散


  企業(事業者)が相続後も安定的な経営を行うためには特定の後継者が株式や事業用

 資産を集中的に持たなければなりませんが民法が均分相続制度をとっているため分散を

 避けられませんでした。                 


2後継者のモチベーションの低下


  長期にわたり事業後継者がその事業に従事し、企業の資産形成に貢献していたとして

 も名義が先代のままであれば株式や事業用資産の評価上考慮することができません。

 (この点が均分相続に対して後継者が最も心情的に納得できない点なのではないでしょ

 うか。)


3相続に伴う多額な資金の必要性


  相続税の納税資金、株式や事業用資産の買取費用の発生により、多額の資金が必要と

 なります。時にはこれが資金調達等における企業の信用力の低下につながります。


   

             



? 株式や事業用資産を生前贈与する


? 推定相続人全員で書面により次の合意をする


   贈与分を相続発生時に遺留分の算定基礎に含めないことの合意または贈与分を贈与

  時の金額で遺留分の算定基礎とすることの合意 


? 経済産業大臣への確認申請(上記合意後1カ月以内)


? 家庭裁判所への許可申立(経済産業大臣の確認後1カ月以内)


  これらの生前贈与の手続によって株式等の分散を防止し、相続評価額を固定化するこ

 とで贈与後の後継者のモチベーションが高まることが期待されます。




           税制/相続時精算課税制度の特例の拡大

 

  一定の要件を満たす株式の贈与について相続時精算課税制度の拡大適用があります。


 ・贈与者 60歳以上

 ・受贈者 20歳以上 その法人の代表者の要件・株式保有の要件を満たすこと

 ・贈与時財産額3000万円まで非課税(超過分につき税率20%課税)

 ・相続時には他の相続財産に贈与時の評価額で加算し、贈与時の納税額は相続税から減

  額します。 

 ・自社株式評価の10%減額(上記条件のうち贈与者65歳以上、2500万円以内の

               贈与に限る)

 

                


 

   経営承継のために多額の資金を必要とする経済産業大臣の認定を受けた一定の中小

  企業者に対して金融支援が行われます。   


  1信用保証協会の保証額の拡大


  2代表者に対する特例融資



 

                 



  一定の要件を備えた被相続人から一定の要件を備えた事業承継相続人に対する株式等

 の相続について納税猶予制度があります。


・被相続人 旧代表者、旧筆頭株主


・事業承継相続人 現代表者、現筆頭株主  (経済産業大臣の認定を要する)


・対象額  相続開始前から保有していた議決権株式等を含め発行済議決権株式の総数等

     の3分の2に達するまでの部分について課税価額の80%相当を納税猶予する。

     納税猶予された金額は一定要件の下に免除される。


・納税猶予の対象とした株式等は担保として提供する。


・事業を5年継続する。

      代表者の継続、雇用の8割以上の継続、納税猶予対象株式の保有継続など

     (5年経過後も株式を譲渡した場合には譲渡した割合に応じて猶予された税

      額を納付する。)


経営承継円滑化法による生前贈与の手順

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 生前贈与の手続きによっ

取得した株式は相続発生時に

贈与時の価額で評価されます。

 

 会社の純資産が相続時に

与時よりも大きく減少した場

合には何もしなかった時より

も相続税の計算は不利になり

ます。

 

 会社の将来の業績に不安

ある場合には後継者にそのつ

ど報酬を支払うことによって

利益還元し、個人資産の蓄積

によって相続税支払の原資と

することも検討する必要があ

るでしょう。


 経営承継円滑化法による

 

生前贈与の留意点



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