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≪災害義援金を寄付した場合の税務上の取り扱い≫

 

  平成23年 3月31日発表の総務省の報道資料により日本赤十字社や中央募金会などの一定の

 

 要を満たす募金団体に東北関東大震災義援金として寄付する場合、地方公共団体への寄付

 

 と考え県や市町村に直接寄付する場合と同様にふるさと納税制度に基づく寄付金控除が認め

 

られるととされました。これを踏まえ所得税住民税の寄付金控除の概要を明します。

 

 なお、この制度の詳細は左欄の≪寄付金控除の参考サイト≫からもご確認いただけます。

 

 

<寄付金控除の対象となる寄付金の範囲>

 

 

所 得 税

 

個人住民税

 

 

国又は地方公共団体に対する寄付金

 

道府県、市区町村又は特別区に対する寄付金(ふるさと納税)   ※国への寄付は対象となりません

 

 

公益法人等に対する寄付金で財務大臣が指定したもの

 

住所地の都道府県共同募金会又は住所地の日本赤十字社に対する寄付金で総務大臣の承認を受けたもの

 

 

 

 

住民の福祉の増進に寄与する寄付金として条例で定めるもの

特定公益増進法人に対する寄付金

認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)に対する寄付金

一定の特定公益信託に対し支出した金銭

特定地域雇用等促進法人に対する寄付金

政党等に対する政治活動に関する寄付金

対象外

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 <寄付金控除による税額軽減額の計算>

 

  所得税

 

      (寄付金の額(総所得金額等の40%が限度)−2,000円)×所得税率

 

  ・住民税

 

  A 地方公共団体に対する寄附金−5,000円)×10% (総所得金額等の30%が上限)

 

  B (地方公共団体に対する寄附金−5,000円)×90%−040%※)

  ※040は所得税の限界税率です。(市県民税等の所得割額の10%が上限)

 

   AB=税額控除

 

 

日本赤十字社や中央共同募金会などの一定の要件を満たす募金団体に東北関東大震災義援して

 

寄付をする場合、所得税の寄付金控除及び住民税のふるさと納税制度の対象になりす。

 

  一定の要件を満たす募金団体とは、募金団体に対する義援金等が、最終的に被災地方公共団体(所

 

得税の場合は国も該当)又は義援金配分委員会等に拠出されることが新聞記事、募金要綱又は募金趣

 

意書等で明らかにされている団体です。義援金の募金団体が募集する義援金が地方公共団体に対する

 

寄付金に該当するかは、各募金団体への確認が必要です。

 

 

<義援金の寄附金控除の流れ>

 

1.  地方公共団体又は一定の募金団体へ寄附する。

 

2.  寄付した年の翌年315日までに税務署に確定申告する。

(確定申告書には下記の書類の添付が必要です。)

 

イ)  募金団体が交付した受領書又は預り証

 

ロ)  振込依頼書の控又は郵便振替の半券の原本

(地方公共団体、日本赤十字社又は中央共同募金会の場合はイまたはロのみでよい。)

 

ハ) 書類等に記載された口座が、募金団体により設けられた義援金等の専用口座であることが確認でき

 

   る新聞記事、募金要綱又は募金趣意書等の写し

 

ニ)  新聞社等が募金団体である場合における寄付者の氏名等を記載した新聞記事等(住所、氏名及び

 

   寄付金額が記載されているものに限る)

 

3.  税務署は住所地の市区町村に連絡する

 

4.  連絡を受けた市区町村は住民税の寄附金控除を適用し住民税を算定する。

 

 

≪ 法人が義援金等を寄付した場合の法人住民税及び法人事業税の取扱い≫

 

法人が寄付した日本政府が受け付けた東日本大震災に係る義援金等については、その義援

 

金等が法人税の取扱いにおいて「国又は地方公共団体に対する寄附金」(国等に対する寄

 

附金)、「指定寄附金」に該当するものであれば、その支出額の全額が損金に算入され、

 

法人住民税(法人税割)及び法人事業税に反映されます。

 

(注)法人が義援金等を寄付した場合の法人税の取扱いについては、国税庁のサイト「東北

 

地方太平洋沖地震に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」(平成23 3 月)

 

をご覧ください。

 

法人住民税(法人税割)及び法人事業税については、法人税において損金算入の適用があれ

 

ばそのまま税額に反映されますので、損金算入の適用を受けるために手続きは必要ありま

 

せん。

≪寄付金控除の参考サイト≫


 

 (国税庁)


 国税の寄付金控除の取扱


 

(総務省自治税務局)

 

 ふるさと寄付金など個人

 住民税の寄付金控除

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