・遺産分割協議、相続税申告、相続税還付、不動産の相続登記、相続トラブルの解決等

 を一体的に行い、お客様のご要望を実現する快適な相続環境をご提供します。事務処

 理の効率化により相続手続き全体に要する費用・時間・税金の最少化を目指します。

・不動産を主体とする資産の活性化、保全、管理並びに機動的ポジショニングや相続を

 前提とする節税スキーム、遺産分割円滑化のための精密な運用計画をご提案します。

・会社経営の活性化、合理化、体質改善等を弊社独自のノウハウで行うとともに、関係

 機関の一元化によって、経営問題の総合的・効率的な解決を図ります。

              前橋・高崎・群馬の相続/資産運用/経営戦略はお任せください。

                群馬県高崎市下小鳥町41-1 Tel 027 315 0273 Mail dotax@jcom.zaq.ne.jp

相続コンサルタント業務

資産コンサルタント業務

経営コンサルタント業務

税務代理・監査会計業務

・税理士業務

法律相談・対行政庁業務

・行政書士業務

不動産取引・活性化業務

・不動産コンサルタント

・宅地建物取引士

システム導入・管理業務

              前橋・高崎・群馬の税金/法律/不動産/会計はお任せください。

                群馬県高崎市下小鳥町41-8 Tel 027 315 0273 Mail zeilisi@jcom.home.ne.jp

             (日本税理士会登録 第108800号)関東信越税理士会 群馬県支部 高崎支部会員

           ・税務相談、確定申告書の作成並びに税務署への提出。税務調査対策全般及び立会。

            相続税等の節税・納税資金対策、効果的生前贈与、特例適用のための生前相続対策。

           ・記帳代行・帳簿作成、監査、決算書・確定申告書作成並びに企業会計・財務指導。

           ・経営分析・事業計画立案・投資シミュレーション等に基づく経営支援。

             (日本行政書士会登録 第10140312号)群馬県行政書会高崎支部会員−

           ・遺言書作成、執行手続き、遺産分割協議書等相続手続き全般。各種契約書作成。

           ・法人設立。議事録、就業規則、各種取引契約書等の作成。

           ・建設業許可申請など各種営業許可申請。農地転用許可申請。開発許可申請。

             (群馬県知事登録(3)第6894号)全宅連 (一社)群馬県宅地建物取引業協会高崎宅建支部会員−

             (不動産流通近代化センター登録(1)第31472号)公認不動産コンサルティングマスター登録−

           ・土地、建物等不動産の売買及び仲介業務。

           ・居住用及び事業用不動産の賃貸並びにその仲介業務。

           ・精密な損益予測に基づく不動産投資計画の分析及び立案。

            弥生会計-弥生(株)PAP会員 ソリマチ(株)SAAG会員 (株)NTTデータ

相続に必要な手続全体を一括して解決します

宮内チーフ・アシスタント

遺産分割協議、相続税申告、相続登記、名義変更

  財産調査・相続税申告・遺産分割協議書作成・不動産の相続登記・金融資産の名義変更・分割

 等を一体的に行い、相続手続き全体を効率的かつ有利に完了します。

証明書類等の収集

  住民票・戸籍謄本・登記証明・地籍図など相続にともなって必要とされる煩雑な書類の収集作

 業もお任せください。(窓口での支払は実費となります。)

相続トラブル解決の支援

  相続トラブル発生時には弊社パートナー弁護士とともに相続税の

 負担額や納税資金を慎重に見極めながら円満解決を目指します。

所得税の準確定申告と各種届出

  所得税の準確定申告・廃業に伴う各種届出・相続人の事業開始に伴う各種届出書の提出、

 次年度以降の所得税の確定申告を見越した会計業務をスムーズに引継ぐための作業を行います。

固定資産税の妥当性を検討

  不動産の実地調査、評価作業中に固定資産税の評価誤り、計算誤り等を把握した場合には、市

 町村固定資産税課に対して適切な処置を求めます。

不動産契約の妥当性を検討

  不動産の賃貸契約等に問題点を把握した場合にはその内容説明と適切な対応をご提案します。

お客様のご要望を大切にします

  相続シュミレーションにより相続税の負担額や納税資金を見極めながらお客様とともに各種特

 例の適用の是非と相続財産の分割方法や相続税の納税方法について決定します。

業務内容と報酬料金を明確にします

 作業着手時に相続税申告書の提出等に関する業務契約をいただきます。

 申告書提出前に不動産の現地確認等の具体的な評価作業の概要、適用した特例の内容等をご説明

 いたします。(標準報酬料金表を「遺産相続のご案内」のページで公表しています。)

相続対策相続争い予防/節税/納税資金準備

生前贈与

  相続時精算課税、納税猶予での農地贈与、暦年課税等活用による生前贈与をご提案します。

遺言書

  相続トラブルの予防、相続税額・納税資金に配意した遺言書の作成についてご提案します。

資産活用

  相続シュミレーションで土地活用、不動産投資の効果を損益・相続両面から測定します。

資金計画

  納税資金の確保、資産運用のための金融商品・資産ポジションの分析・提案を行います。

 

Copyright(c) 2010 Do-TAX Co.All Rights Reserved. 免責条項  個人情報保護方針 

   弊社は現在、主に従業員数が100人未満の中・小規模の法人及び個人の事業経営、医療・福祉経営、農業

  経営について弊社を窓口とするワンストップの経営支援を行っています。また弊社代表者の長年の税務官署で

  の経験を生かし業種固有の取引習慣や作成証憑類、税務調査上争点となる会計項目について研究を重ね、税務

  調査を想定した帳票の作成、保存、節税対策のアドバイスを行っています。

 ○ 経営の活性化、合理化、体質改善を弊社独自のノウハウで行い、業務管理のためのシステムの構築、導入の

   支援を行います。

 ○ 弁護士等との顧問契約のないお客様には問題発生時に弊社と信頼関係の深い士業との連携により効率的かつ

   有利に問題の解決を目指します。

 ○ お客様のご要望により比較的安価な市販会計ソフトを利用した自計システムの導入・サポートを行います。

 ○ 月次監査(お客様のご要望により年間の実施回数・訪問回数をご指定いただけます)・経営指標の帳票交付

   ・中・長期経営計画の策定により、お客様のご要望に沿った経営アドバイスを行っています。

 ○ 法人税・申告所得税・消費税及び地方消費税・源泉所得税・市県民税・事業税・償却資産税等の税務申告書

   を作成・提出しています。

 ○ お客様のご要望により社会保険料等労務管理上必要とされる帳票や議事録等の法人の運営上必要とされる帳

   票等を作成しています。

 ○ 融資を受ける際に金融機関等に提出する事業計画書等を作成し、融資交渉を支援しています。

 ○ 法定調書他当局から求められる各種書類を適時に作成・提出しています。

 ○ 報酬料金を「標準報酬料金表(法人)」「標準報酬料金表(個人)」のページで公表しています。

 新規開業支援各種申請/事業計画/店舗捜索/商業登記/資金調達

 ○ 開業に伴う各種届出書・申請書を作成・提出します。

 ○ 記帳開始に伴う帳票類の作成、保存方法、システムの導入ほか経営開始に伴う各種ご相談に応じます。

 ○ 法人の設立登記を当事務所と信頼関係の深い司法書士と連携して行います。

 ○ 新規出店に伴うテナントの捜索、建設業者の選定を弊社と信頼関係の深い関連事業者のネットワ−クを通じ

   て行います。

 ○ 事業計画の作成、資金調達のアドバイス、融資交渉の支援をいます。

 ○ 顧問契約の継続を前提として事業が軌道に乗るまでの期間(最長2年間)顧問報酬料金を免除します。

快適な経営環境を整えるPTSマルチ・サポート
 

 相続税も自分で申告をすることができます。税務署に行くと「相続税の申告のしかた」などの申

告のためのマニュアルが無料でもらえます。しかしながら税務署に提出される相続税の申告書の大

部分は税理士によって作成されています。なぜ大金を払って税理士に依頼するのでしょうか。

 必要書類の煩雑性

 例えば戸籍謄本は被相続人は出生から死亡までのもの、相続人は現在のものを必要とします。戸

籍の異動は人によってまちまちで3回、4回ということもあります。市役所の住民課で請求するに

も1度で済ませることは司法書士、税理士などの専門家でも簡単ではありません。戸籍謄本そのも

のも一般の人は見慣れない書類ですからこれを自分で収集した場合、市役所と会計事務所を往復す

ることにもなりかねません。

 山林を所有していると森林組合の立木証明書、農地を所有していると農業振興地域内の確認書な

どが必要となります。申請者が証明内容を自分で作成しなければならないものもあります。結論か

ら言えば、時間のない人は専門家に任せたほうがいいと言うことになります。

 不動産/金融商品、民/商法などの知識の必要性

 相続税法の財産評価の原則は被相続人の死亡時における時価です。資産の評価方法は「相続財産

の評価通達」に定められいますが、土地であれば一つとして同じものはなく、面積、地形、間口、

奥行、接道、立地、埋立ての要否などいずれも個性があります。また賃貸借の契約内容等によって

も評価は異なります。デリバティブなど必ずしも評価通達が想定してない金融商品もあります。

 また、事業用資産(株式の形態でも)が相続によって分散すると事業の継続が困難となりますが、

民法には減殺請求権の規定があるので遺言書等で分散を簡単に防ぐことはできません。

 これらのことは税法の知識だけでは相続財産の評価はできないことを示しています。

 税務当局の税法運用の多様性(税法規定の曖昧さ)

 相続税の計算を10人の税理士がすると10通りの結果が出ると言われています。なぜでしょう。

それなら計算結果で一番税金の安い人に申告を頼んだら良いでしょうか。

 面積の広い土地の評価は隣接する道路の状況や地形、周辺の土地の利用状況によって一概に決め

られないと言う難問がここにあります。税務署が事前に評価額の適否の結論を出してくれない点も

難点の一つです。不動産の実務では開発業者が現実に採用した方法が合理的ということになります

が、相続税の評価は想定した計算にすぎませんから、税理士と税務署の意見が異なることも少なく

ありません。修正申告を求められた場合、本税の他に過少申告加算税、延滞税が別途賦課されます

から不利な申告であったことは明らかです。一方納税額が多すぎても必ずしも税務署は教えてくれ

ませんから、不動産の知識を涵養し、あるいは調査経験が豊富な税理士同士で検討するなどの予防

措置をするしか手だてはないように思われます。

 何を基準に税理士を選んだらいいのでしょうか

 ご承知の通り、この税理士に頼めば税金が安くなるなどと言うことはありません。むしろ余分な

税金を納めたくなければ、何人かの税理士で話し合ってできたような妥当な申告をすべきです。不

動産や金融資産、契約書をはじめとした民法など各種法律の知識を持っている税理士、申告後に税

務署から修正申告を求められても責任を持って自分の権利を守ってくれる税理士を選ぶべきです。

 それでは税理士に払う報酬は高い方が良いのか安くても問題はないのか。税金を安くする特別な

方法がない以上余分に報酬を払っても申告書の表紙が立派になるくらいで効果はありません。一方

報酬が安すぎれば不動産の現地確認、契約書の検討、市の固定資産税の評価の妥当性の検討、過去

7年間の預貯金の異動事績の検討など申告後の調査に耐えられる基礎資料の作成や不動産の賃貸借

関係の瑕疵の把握などが十分にできませんから安ければ良いと言う選択は資産家がとるべき方法で

はありません。無駄な出費をせずに妥当な申告をしたいと思うのであれば、インターネットなどで

相続税の報酬料金の相場を確認することも必要でしょう。

 できればプラスαが欲しいですね

 相続の多くは土地や建物が関係します。ですから不動産の相続登記は相続に付ものと言えます。

司法書士と連携して行えば重複する作業を分担することで効率的に行うことができ、費用の節約に

つながります。また、相続トラブルのある相続事案を嫌がる税理士も多いと思いますが、弁護士だ

けで解決を図ると思わぬ税額の負担を生じる場合があります。従って相続トラブルが発生している

場合でも積極的に税理士が係わることでより望ましい結果を期待することができ、税理士と弁護士

が連携していればより安心だと言うことになるでしょう。

 不動産の賃貸借関係において借地借家法に反する契約条項や、公正証書によらない「事業用定期

借地権設定契約書」を表題とする契約書を目にすることがあります。これらは相続を契機に契約関

係を明確にし、是正できるものには適切に対処すべきです。相続税の計算は税理士資格があれば一

定の結果が得られるでしょうが、周辺業務に配慮できる税理士が望ましいのではないでしょうか。

  前橋市 高崎市 群馬県の相続は(株)DO-TAX|税理士高木総合事務所にお任せください。

  対応地域:前橋市 高崎市 渋川市 藤岡市 安中市 伊勢崎市 沼田市 みどり市 富岡市 桐生市 館林市 太田市など群馬県

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税理士選びで大きな差が出るのが「相続」です

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