【相続税・贈与税についてのご相談Q&A】

Q相続人は母と私と妹の3人ですが相続税がいくらになるか教えてください。

 A相続税の基礎控除は3,000万円+相続人1人につき600万円です。ご相談では合計4,800万円

  を超えた部分につき10%〜55%の税率で相続税がかかることとなります。例えば純財産が

  1億円の場合には600万円の相続税になります。配偶者には相続財産16千万円までの控除

  が認められていますので、母親が相続した分の相続税は免除されます。相続税の計算の詳

  細は「相続税の計算例」のページを参照してください。

Q市街地に7,000平米の山林があり、土地に隣接する路線価で単純に評価すると3億円になりま

 すが、ほとんどが造成地の「のり面」の様な急勾配な土地のため宅地として開発するには多

 額の費用がかかり3億円になるどころか赤字になるかも知れません。適正な評価方法があり

 ますか。

 A地形の状況等により多額の造成費が見込まれる場合には税理士や不動産鑑定士が現地を調

  査・確認したうえで近隣の山林(市街地外の山林)と同等の評価を行う事が出来る場合が

  あります。この事例では最終的に600万円の評価となりました。

Q私の会社の経理を見ている税理士に相続税の申告も任せたのですが、相続税の申告は不慣れ

 な様で広大地の補正評価がされていません。不動産業者の話では道路に対して奥行きのある

 広い土地のため、通常の宅地として売るためには私道の設置が必要と言われました。相続税

 を納め過ぎている場合には取り戻すことはできるでしょうか。

 A市街地の1,000平米以上の宅地(都市部では500平米以上の宅地)で、通常の宅地として開発

  るにあたり道路などの公共施設の設置を必要とするなど一定の要件に該当する土地の場合

  には広大地の補正率による評価計算が可能です。原則として相続税の申告期限から5年以

  内であれば更正の請求(または嘆願書)によって相続税の還付を受けることが可能です。

  (当初の税理士に迷惑をかけることなく当事務所独自で還付請求を行いました。)

Q同居している次女に土地(1,200万円)、建物(300万円)を生前贈与したいと思っていますが税

 金が心配です。税金を安く済ませる方法がありますか。

 A通常に贈与すると 470万円の贈与税がかかります。相続が発生した時点で相続税が発生し

  ない場合には相続時精算課税制度を適用した贈与税の申告を行えば 2,500万円までの贈与

  には贈与税がかかりません(適用には一定の要件が必要です。)一方、相続が発生した時点

  で相続税がかかる場合には相続時精算課税制度を適用した贈与にも相続税がかかります。

  次女と孫の2人で5年に分けて贈与した場合暦年贈与の基礎控除 110万円が活用できますの

  で贈与税は8万円×5年=40万円で済ませることが出来ます。

Q婚姻後20年を経過したので妻にマンション(2,000万円)を贈与したいと思っています。相続

 対策になりますか。

 A婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産(またはその購入資金)の贈与には暦年贈与の基

  礎控除110万円のほかに2,000万円まで贈与税がかかりません。相続発生前3年内の贈与の

  加算規定の適用もありませんので即効性のある相続対策と言えます。

【その他の遺産相続の相談事例 Q】

 Q遺言書があるが記載もれの預貯金がある。

 Q公正証書遺言と自筆遺言はどちらが有効か。

 Q公正証書遺言を無視して遺産分割を進めようとする相続人がいる。

 Q公正証書遺言があるが葬儀から4カ月後に嫁に出た姉が弁護士を通じて連絡してきた。

 Q相続人は子供だけで、叔父叔母には相続権はないのに「一族の慣習だから」と財産分

  けを求められている。

 Q遺産分割協議書は必ず作成しないといけないのか。

 Q土地によって代償分割を受けたが譲渡所得の計算はどうするのか。

 Q相続が発生してから1年経つが税務署から申告書が来ないので申告していない。

 Q相続税がどのくらいかかるのか事前に知りたい。

 Q相続税対策で税金をやすくしたい。

 Q母が住んでいた家があるが誰も相続したがらない。

 Q長男が財産を開示してくれない。

 Q依頼した弁護士が強引なので良い弁護士がいたら紹介してほしい。

 Q葬儀費用は故人の財産から支払ってもよいのか。

 Q不動産が祖父の名義のままになっている。

 Q不動産を共有名義で登記しても問題はないのか。

 Qアパートに空室が多く借金もあるので相続したくない。

 Q後妻が勝手に財産を処分しているようだが防ぐ方法があるか。

 Q子供がないので夫の兄弟と相続する関係でしたが遺言書によって全て私名義にしたと

  ころ夫の兄弟が法事に来てくれない。

 Q病弱で外に出られないので自宅に来て手続きしてほしい。

 Q伯父が亡くなったが子供がないので誰が相続人になるのか教えてほしい。

 Q財産をやりたくない相続人がいるので遺言書を作りたい。

 Q証券会社の名義変更の手続きが複雑なので手伝ってほしい。

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【遺産相続の要素】

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【 遺産分割についてのご相談 Q&A】

Q遺言書では不動産は長男の私が相続し、預貯金は母が全て相続することになっています。相

 続税が多額なため私の貯金だけでは支払ません。母が相続することになっている預貯金は母

 の老後資金にしても多額です。解決策はありますか。

 A遺言書がある場合でも遺産分割協議を行い、相続人全員の合意が得られれば相続すべき財

  産を新たに決定することが可能です。

Q遺言書では長男が財産の全てを相続することになっています。私(次男)は故人が亡くなるま

 での世話を少なくとも長男よりはやってきたつもりなので気持ちの上からも財産がもらえな

 いことに納得ができません。相続人は長男と私だけです。解決策はありますか。

 A遺留分減殺請求権(法定相続割合の2分の1)を行使し、分割を求めることができます。

Q死亡保険金の受取人が私になっているのですが金額が多額(5,000万円)なこともあって兄弟 

 から分けるように言われています。分けないといけませんか。

 A死亡保険金は保険会社との契約のもとに保険金受取人の固有の請求権と考えられています

  ので一般的には遺産分割の対象とはなりません。(判例によっては一定条件下で特別受益

  とみなされたものがあります。)(相続税ではみなし財産として課税されます。)

Q主な相続財産は次男が親と住んでいた土地建物(建物評価額500万円、土地300坪6,000万円)

 だけです。長男の私にも相続することが可能でしょうか。

 A1 土地建物を調査のうえ、可能であれば土地の一部を分筆のうえ相続する。

 A2 土地建物の評価額に応じた相続分を現金によって次男から代償分割を受ける。

 A3 土地建物を共有とし、相続分に応じた持ち分を登記する。

   (状況により売却し、相続分に応じた売却代金を得る。)

Q同居していた父が亡くなり、嫁に行った姉と遺産を分けることになりましたが、昔から姉と

 は性格が合わず、相続の話がすんなり進むとは思えません。アドバイスがありましたらご教

 示ください。

 A遺産分割協議に他の相続人が応じない場合、家庭裁判所に調停(または審判)の申立を行

  うことにより財産の分割を求ることが出来ます(不動産や預貯金の名義変更等は調停書・

  審判書によって行います)。弁護士を代理人とする場合もありますが費用節約のために相

  続人自身で申立をするケースも少なくありません。

   裁判所や弁護士を通じた接触は心情面から他の相続人との関係をさらに悪化させること

  も考えられますので最終手段(または担保的な措置)と考えるのが妥当です。

   まずは預貯金や不動産などの遺産の内容を明確にし、分割の意思を示すことで他の相続

  人の不安を取り除くことが大切です。不動産の評価(相続後の処分価格の見積もり)や預

  金調査などに精通した税理士が作成した財産目録であればさらに信頼性は高まります。

   法事をはじめ相続後のつき合いを考えれば、司法的な解決の前に信頼関係をもって良く

  話合い、遺産分割協議で合意することは価値が高いと言えます。

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代表 高木 日出夫

明治大学政治経済学部政治学科卒業。

関東信越国税局退官。在職中は国調

官等として法調

担当 DO-TAX立。

関東信越税理士会 高崎支部 税務対策

会担当。複雑な相続事案、不動産の

調整、弁護士等関連士業の

信あり。実現成果主義を信条する。


群馬県税理士会会員

( 登録番号 108800)

 

群馬県行政書士会会員

( 登録番号 10140312)

 

群馬県宅建業協会会員

( 登録番号 群(2)6894

 

国土交通大臣公認

不動産コンサルティングマスター

( 登録番号 (1)31472

 

−ソリマチSAAG会員−

 

−弥生会計 PAP 会員−

 

大 同 生 命 代 理 店

 

−NTTデータシステム−

 

高崎商工会議所会員

 

日本政策金融公庫

農業経営アドバイザー試験合格者

 

(社)生命保険協会

生命保険募集人一般課程試験合格者

 

JA甘楽富岡顧問税理士

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【限定承認・相続放棄についてのご相談 Q&A】

Q父には複数の不動産がありますが多額の借入金もあります。純財産がプラスかマイナスか私

 には判断できないので限定承認を申出ることを考えています。問題はありませんか。

 A相続を限定承認すると所得税法では不動産は故人が時価で譲渡したのと同じみなし課税が

  行われます。先祖伝来の土地であれば概算取得額5%程度しか控除できませんから時価1億

  円の不動産であれば1,425万円の所得税を相続発生後4カ月以内に準確定申告・納税しなけ

  ればなりません(故人には翌年11日には住所がありませんから住民税5%は発生しませ

  ん)。(但し、不動産の売却を即時に行う場合には、相続後に売却した場合の譲渡所得税が

  1,900万円なので敢えて限定承認を選ぶ方法もあります。)

  限定承認・相続放棄は相続発生後3か月以内に行うのが原則ですが期間延長の申出を行っ

  た上で税理士に早めに財産調査を依頼するなど正確な財産を把握してから判断するのが適

  切です。

Q兄は借入金 5,000万円が返済できず、保証人である父が立替えて完済しました。返済前の父

 の財産は土地建物を含めても1億円以下と思われるので兄の本来の法定相続分を上回る利益

 を受けたことになります。返済にあたって兄は「俺は相続の時は何もいらないから…」と言

 っていましたが口約束では心配です。何か方法はありますか。

 Aお父様は保証人の立場で代位弁済をしましたので、法的には、お兄様に対して請求権を有

  することになります。贈与税の問題からしても金銭消費貸借契約書を作成し返済事績を明

  確にする事が必要です。相続発生時の残債はお父様の貸付金として相続財産の一部となり

  ますので、返済出来なかった金額はお兄様が相続し、他の財産は約束通り他の相続人が

  相続できます。

   事前の相続放棄に似た効果を得る方法として、お父様があなたに全財産を相続させる旨

  遺言書を作成し、お兄様が家庭裁判所に対して遺留分放棄を申立て、許可を得る方法があ

  ります。(遺留分放棄が許可されるには一定の要件が必要です。)

【 相続手続きについてのご相談 Q&A

Q妹がフランス人と結婚し、パリに居住しています。不動産登記や預貯金の名義変更について

 どのような手続きが必要となりますか。

 A海外に居住している相続人は、日本国内にいる相続人のような住民票や印鑑証明が取れま

  せん。在外日本大使館で在留証明と署名の証明(兼拇印証明)を取ります。(フランスや

  韓国など一部の大使館では印鑑登録を受け付けていますので、署名の証明に代えて印鑑証

  明を取ることも出来ます。)

Q父に先妻の子があることは聞いていましたが、一度も会ったことは無く、連絡先も不明なた

 め訃報も伝えていません。遺産は父と私の母とで築いたものですが、遺産分けが必要なこと

 は承知しています。手続きの進め方をご教示ください。

 Aプライバシー保護の観点から、戸籍謄本等を請求できるのは、その戸籍に記載されている

  者及びその配偶者、直系尊属又は直系卑属だけで、それ以外の場合は「委任状」が必要に

  なります。(兄弟姉妹、甥、姪、伯父、伯母、叔父、叔母、従兄弟などの傍系の戸籍謄本

  等については、原則として、委任状なしには請求することはできません。)行政書士、税

  理士などは相続業務などを請求事由として職務権限により戸籍謄本や住民票などを請求す

  ることが出来ますので、相続人確定調査を依頼するのが早いと思います。また先妻の子に

  は相続権がありますので法定相続分を意識した遺産分割協議も考えなければなりません。

  そのうえで遺産形成の寄与分について相手方から譲歩してもらう事も可能となるでしょう。

   

税理士が…

相続に関わることの意義


 

相続税だけでなく遺産分割に

    

おいても重要なことは財産の

 

価値を正確に見積もることで

 

す。特に不動産については処

 

分可能価格を念頭に置いた評

 

価に価値があります。また相

 

続人の間では被相続人と同居

 

していた相続人の財産隠しに

 

不安を感じたりするものです

 

が税理士はその道の一番のプ

 

ロです。登記費用や弁護士費

 

用など相続に付随する費用に

 

ついても税理士はコスト意識

 

が非常に強いので依頼された

 

相続人の立場で一番お金を残

 

してくれる専門家と言えるの

 

ではないでしょうか。弁護士

 

からみれば報酬は安いので費

 

用対効果大だと思います。


もちろん行政書士程度の法律

 

知識が無ければ相続の円満解


決は望めませんが…

【対応エリア】富岡市在住、富岡市勤務、富岡市出身の方、富岡市に不動産を有する方など富岡市全域について対応。

||| 主な所属団体 |||

運営:株式会社DO-TAX[税理士&行政書士&不動産コンサルティングマスター]税理士高木総合事務所

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富岡市の相続なら… 

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