不動産譲渡の報酬料金表

※(特例適用時)
 1,000万円以下   50,000

  (70,000

 2,000万円以下   70,000     (90,000
 3,000万円以下   90,000  (110,000
 5,000万円以下  120,000  (140,000
 8,000万円以下  160,000  (180,000
 8,000万円超過

※個別にお見積りいたします

不動産贈与の報酬料金表

※(特例適用時)

1,000万円以下

60,000

(80,000

2,000万円以下

80,000

(100,000

3,000万円以下

100,000

(120,000

5,000万円以下

120,000

(140,000

8,000万円以下

160,000

(180,000

8,000万円超過

※個別にお見積りいたします

  不動産の税金の計算には各種特例の適用があるほか、見落としがちな費用も少なくありません。

また、不動産の贈与では贈与の仕方、評価の方法によってその税金に大きな差が生じます。  

 一方、個人の確定申告の受付は1 ヵ 月ほどの期間に集中するので税務署の対応は必ずし十分  

とは言えません譲渡所得の一般的な計算方法はこのページの左欄をご覧ください。)  

  当事務所は不動産に関する税金全般について多角的な検討による節税を行うとともに  

る手続の簡素化、出張相談などによる利便性の向上、税理士報酬の明確化よって客様の立場  

に立った快適な申境の供に努ています。

    

不動産賃貸収入の所得税の申告

 

・白色申告 報酬料金 20,000円〜 消費税別途)

複式簿記による青色申告(65万円控除、10万円控除、専従者給与控除適用、専従者給与計算含)

        報酬料金 40,000円〜 消費税別途)

 

不動産譲渡の譲渡所得税の申告

        報酬料金 50,000円〜 消費税別途)

 

・居住用財産の各種特例適用による申告 

・各種買換え・交換の特例適用による申告  

・収用ほか各種特別控除、特別税率適用による申告  

 など  


○ 不動産譲渡の特殊な譲渡所得税の申告

 

・遺贈、相続の限定承認による不動産譲渡のみなし課税

・相続の代償分割による不動産譲渡のみなし課税

・離婚に伴う財産分与による不動産譲渡のみなし課税  

・法人への贈与、時価の1/2以下の低額譲渡に対するみなし課税 

・権利金等の額が土地の時価の1/2を超える場合の借地権の設定に対するみなし課税

 

○ 不動産の贈与税の申告 報酬料金 60,000円〜 消費税別途)

 

・住宅取得等資金贈与の非課税特例

・婚姻期間20年以上の配偶者の特別控除適用による申告

・相続時精算課税制度選択による特別控除適用による申告

 

  【その他の不動産の税金】

 

  ・固定資産税・都市計画税・特別土地保有税・登録免許税・不動産取得税などの税金は固定   

  資産税評価額などをもとに地方自治体等が直接課税する賦課課税方式となっておりますの  

  で具体的な課税の内容につきましては各自治体窓口に直接お問い合わせください。  

不動産の税金の計算には一定の条件のもとで

 

||相続コンサルタント||税理士 ||

||行政書士  ||宅建士 ||

||不動産コンサルティングマスター ||

代表 高木日出夫
///事前に料金が分かるからとても安心です!///
土地評価の基礎知識
青色申告と税務調査
事 務 所 ご 紹 介
税理士高木総合事務所
不動産の投資と相続
海外居住者の税申告
相続対策と税務調査

/// 不動産賃貸収入の所得税申告、

     譲渡所得税、贈与税の確定申告ならお任せください!///   

土地建物の賃貸に伴う不動産所得の申告につて…

 

・複式簿記を前提とした記帳代行料、専従給与  

 の源泉徴収・納付手続き、消費税、償資産税の  

 申告手続きを含みます。

 

・相続対策に関する簡易なご相談、不動産の運用 

 に関するアドバイスにもご期待ください。

 

・不動産投資に関する借入資金の調達につきまし 

 ては金融機関に信頼性の高い資金計画書を提出 

 するなどによって融資決定に向けたバックアッ 

 プを行います。 

 

・白色申告 10,000円〜(税別:個別応談)

不動産所得のことならお任せください!

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不動産の贈与ならお任せください!

記載料金には土地の評価が含まれます。


住宅取得等資金贈与の非課税特例を

  した現贈与。

 

・配偶者の2,000万円特別控除、相続

 精算課税を活用した生前贈与。

 

・暦年贈与による110万円控除を活用

 た持ち分分割による贈与。

 

 など、 お客様の実情とご要望に応じ  

与形態による節税対策、 相続対策  

アドバイスいたします。  

 不動産の譲渡所得には多数の特例が

り、納税者はこのうちも有利な計

算方法を選択することとなりますが、

各種特例を適用するするためには適用  

要件を十分検討しなければなりません。

  建物の取壊し費用など譲渡所得の計  

上必ずしも一律に費用となないも  

や相続財産の譲渡など特別に経費と  

るものもありますので特例を適用し  

ない場合でも計算は必ずしも簡単では  

ありません

(左欄の譲渡所得の計算方参照。)  


※上記特殊な譲渡所得税の申告につきましては付随する相当数の手続きが想定され

すので、この料金表にかかわらず別途お見積りをさせて頂きます。  

明るい面接スペースでじっくりご相談…

譲渡価額(取得費譲渡費用)

   特別控除譲渡所得金額


取得費となるもの  

・土地、建物の購入代金

 (建物からは減価償却費相当額

 引きます。)


 購入時に支払った…

 ・仲介手数料

 ・登記費用

 ・不動産取得税

 ・立退料

 ・造成費

 ・測量費

 ・その他購入のための直接費用


譲渡費用となるもの  

 売却時に支払った…

 ・仲介手数料

 ・売主が負担した印紙税

 ・土地売却のための建物の取壊し

  

 ・その他売却のための直接費用


※修繕費や固定資産税など資産の維

 持管理の費用は差引けません。


概算取得費

 上記取得費が不明の場合には売っ

た金額の5%相当額を取得費とする

ことができます。


相続、贈与での取得資産の取得費

 被相続人や贈与者が購入時に支払

た費用をもとに計算します。

 相続時または贈与時に支払った登

記費用や不動産取得税の金額も取得

費に含まれます。


相続した不動産を譲渡した場合の

取得費の特例

 相続開始翌日から相続税の申告期

限翌日以後3年内に相続した不動産

を譲渡した場合、納付した相続税額

の一定額を譲渡資産の取得費とする

ことができます。

(土地と建物では計算が異なります。

相続した株式についても取得費の特

例があります

不動産譲渡所得の計算方法

  贈与税の不動産評価方法

 

 不動産を贈与する場合、贈与税の

計算は相続税の場合と同様の方法で

評価を行います。

(参考:土地評価の基礎知識
※建物の評価は固定資産税の評価額

と同じです。 

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不動産所得報酬料金表(青色)

1,000万円以下

 40,000

2,000万円以下

  70,000

3,000万円以下

100,000

5,000万円以下

140,000

8,000万円以下

180,000

8,000万円超過

 個別にお見積り

   いたします。

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ご要望により出張相談いたします。

相 続【相談事例集】
相続対策のお客様に
( 収入金額 )  ( 報酬金額 )(税別)
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( 収入金額 )      ( 報酬金額 )(税別)
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宮内CA(チーフ・アシスタント)

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