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海外居住の相続贈与

ワンストップで全ての相続手続きを支援します

不動産の投資と相続

相続発生 〜 3か月

 ・葬儀費用等の領収書の整理と保存

 ・遺言書の確認

 「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の場合には家庭裁判所の検認が必要となります。

  要件不備により無効となる場合もありますので税理士や弁護士等と相談して早め

  に検認を受けましょう。遺言書については「相続対策と税務調査」の

  ページで解説しています。

 ・生前の贈与の確認

  相続時精算課税による贈与、農地の生前一括贈与、過去3年の暦年課税による贈

  与は相続税の計算に加えられます。また状況により遺産分割協議にも影響を与え

  ます。

 ・相続の承認・相続放棄・限定承認の決定

  相続放棄、限定承認は家庭裁判所への申述べが必要となりますが原則として被相

  続人死亡後3か月以内に行わなければなりません。この申し述べを行わなかった

  場合には相続人は被相続人の財産に属する一切の権利義務を承継することとなり

  ます。被相続人の財産債務をこの期間内に把握する必要があるわけです。

 ・死亡保険金、遺族年金等の請求、金融機関等への連絡

  家賃収入など被相続人が保有していた資産管理のための銀行口座設定が便利です。

〜 4か月

 ・所得税、消費税の(準)確定申告書の提出

  被相続人の1月1日から死亡日までの所得税を計算し、納税または還付となる場

  合には死亡日から4か月以内に申告が必要です。また消費税の課税事業者に該当

  する場合には消費税の申告も必要です。

〜 10か月

  ・相続財産の目録作成

  ・相続財産の範囲の確認と土地等の評価作業

  申告後の税務調査に備え、把握もれの財産について被相続人の過去の銀行預金等

  の入出金や各年の収支状況などから検討し、財産評価の適否などについても入念

  なチェックをします。

  ・遺産分割協議書作成

  ・相続税額の算定と納税資金(状況により物納や延納も必要)の確認

  ・不動産の登記名義の変更

  ・相続税の申告、物納や延納の手続き

  相続税の申告期限は相続開始後10か月以内です。

(注)各枠内の作業は必ずしも記述の順位が作業順位を示すものではありません。また、

説明簡素化のため、厳密な法的表現を避けたこと、例外的扱いがこの他多数あること

相続対策と税務調査

1.指定分割 遺言書で指定した内容に基づいて財産を分割する方法

2.協議分割 共同相続人全員による自由な遺産分割協議に基づいて財産を分割す

       る方法

  ・不在者がいる場合には家庭裁判所の失踪宣告の手続きにより相続人を確定する

   か不在者のための管財人を選任してもらう。

  ・未成年者がいる場合には親権者とは別に特別代理人の選任を家庭裁判所に請求

   する。

  ・胎児がいる場合には出生まで分割協議を見送る。必要な場合には家庭裁判所へ

   の遺産分割禁止の審判を受ける。

  →相続税法では申告期限までに生まれていない胎児は法定相続人に含めず、出

   生後4か月以内に更正の請求をします。

  ・認知係争中の者がある場合には裁判確定まで分割協議を見送る。必要な場合に

   は家庭裁判所の遺産分割協議禁止の審判を受ける。

  →申告期限までに未分割である財産は相続税法では共同相続人が法定相続分に

   従って相続したものとして課税価格を計算し、分割協議後4か月以内に更正

   の請求または修正申告をします。不動産所得を生ずる財産の場合には相続人

   それぞれが法定相続分に応じて所得税の確定申告をします。

3.審判分割 家庭裁判所が一定要件の下に審判によって財産を分割する方法

  ・共同相続人間で分割協議が合意に達しない時や行方不明者などがいることによ

   り分割協議が不能の時に家庭裁判所に各相続人は遺産の分割を請求できる。

 












遺産の分割方法

 

法定相続人

法定相続分

遺留分

相対的遺留分

個別的遺留分

第1順位

全員で1/2

全員で1/2

全員で1/4

配偶者

1/2

1/4

第2順位

直系尊属

全員で1/3

全員で1/2

1/6

配偶者

2/3

1/3

第3順位

兄弟姉妹

全員で1/4

 

なし

配偶者

3/4

配偶者のみ1/2

1/2

相続の承認と放棄

1.単純承認

   ・被相続人の財産・債務を無制限に承継する。(債務超過となる場合には相

    続人固有の財産から弁済しなければならない。)

   ・3か月以内に限定承認または相続放棄しない場合、相続財産の全部または

    一部を処分した場合(保存行為を除く)、限定承認・相続放棄後に相続財

    産の隠ぺい、消費、故意に財産目録に記載しなかった場合に単純承認した

    ものとみなされる。

2.限定承認

   ・相続財産の範囲内で債務を弁済する。

   ・相続発生後3か月以内に共同相続人全員で家庭裁判所に財産目録を添えて

    し出る。

   ・家庭裁判所により共同相続人の中から財産の管理人が選任され、相続財産

    の申清算手続きを行う。(限定承認後5日以内に債権者に対して限定承認

    の事実及び一定期間内(2か月以上の期間)に請求すべき旨の広告をする。

   ・弁済のための財産の売却は競売が原則ですが家庭裁判所が選任した鑑定人

    の評価による支払いに代えることができる。

3.相続放棄

   ・被相続人の財産・債務をすべて放棄する。最初から相続人にならなかった

    ものとみなされる。(ただし財産の引継または処分されるまでは財産の管

    理継続義務がある。)

   ・相続発生後3か月以内に相続人個々に家庭裁判所に申出る。

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生命保険金の受取請求


・死亡保険金の支払請求書

・保険証書

・死亡診断書

・被保険者の除籍謄本

・請求人の戸籍謄本

・契約時の印鑑

・印鑑証明書

・請求人の身分証明書


預貯金の名義の変更


・金融機関所定の請求書

・全相続人の印鑑証明書

・被相続人の戸籍(除籍)謄本

・全相続人の戸籍謄本・住民票

・被相続人の預金通帳・

 預金証書・キャッシュカード・届出印

・遺産分割協議終了後は遺産分割

 協議書(遺言書がある場合は遺

 言書)

※海外に相続人がいる場合請求書

ごとに署名の証明・拇印証明及び

在留証明書が必要となります。詳

細は「海外居住の相続贈与」のぺ

ージをご覧ください。


葬儀費(埋葬費)の請求


死亡日より2年以内に請求

<社会保険事務所>

・社会保険証書

・死亡診断書

・勤務先証明書

・印鑑・振込口座番号

<市町村国保窓口>

・国民保険証書

・死亡診断書

・葬儀費の領収書

・印鑑・振込口座番号

<組合健康保険>

各窓口にお尋ねください。


高額医療費の還付請求

<社会保険事務所>

<市町村国保窓口>

・保険証書

・医療費の領収書

・印鑑・振込口座番号

<組合健康保険>

各窓口にお尋ねください。


各種返納手続

<年金手帳>

厚生年金は死亡後14日、国民年

金は10日で停止しますが生計を

一にする遺族であれば未受給分に

対する受給資格があります。この

場合次の書類が必要です。

・年金手帳

・死亡診断書等

・戸籍謄本・住民票など

<健康保険証>

社保・国保各窓口に返納

<運転免許証>

死亡者住所地の所轄警察署に返納

<猟銃の所持許可証>

死亡の事実を知った日から10日以

内に住所地の警察署に返納

<その他>

パスポートやその他の資格を証す

る書類についても通常速やかに発

行元に返納すべきことが法律に定

められています

※ 請求先によって求められる書類

 は異なります。電話等で事前に

 確認するとをお勧めします。

相続にともなう各種手続

PTS相続ワンストップ・サービス≫ 相続に伴う業務を一括してお引受けします。

○ 遺産分割協議、相続税申告、相続登記

  相続人/相続財産の調査、相続税の申告・遺産分割協議書の作成・不動産の相続登記等を弊社と信頼関係の深い司法

 書士と一体的に行います。(司法書士への手数料の支払は実費となりますが弊社が住民票【除票】など不動産の相続登

 記を前提とした資料収集を行い相続関係を明確にすることでスピーディーかつ低料金で相続登記を完了します。)

○ 証明書類等の収集

  住民票・戸籍謄本・登記簿謄本・地籍図・農業振興地域内の証明書など相続税申告にともなって必要とされる煩雑な

 書類の収集作業は弊社にお任せください。(市町村等窓口での支払手数料は実費有料となります。)

○ 相続トラブル

  相続トラブル発生の際は弊社と信頼関係の深い弁護士とともに相続税の負担額や納税資金を見極め

 ながら円満な解決を目指します。(弁護士への手数料の支払は実費となりますが弊社との連携により

 効率的かつ有利に業務を完了します。)

○ 準確定申告と各種届出

  所得税の準確定申告書・廃業に伴う各種届出書・相続人の事業開始等に伴う各種届出書の提出。次年度以降の所得税

 の確定申告を見越した会計業務をスムーズに引継ぐための作業を行います。

○ 固定資産税の課税の妥当性を検討

  不動産の実地調査、評価作業中に固定資産税の評価誤り、計算誤り等を把握した場合には、市町村固定資産税課に対

 して適切な措置を求めます。

○ 不動産等の契約書の妥当性を検討

  不動産の賃貸契約書等に問題点を把握した場合にはその内容を説明し、適切な対応策を提案します。

○ お客様への説明とお客様のご要望を大切にします

   相続税シュミレーションシステムを活用して相続税の負担額や納税資金を見極めながらお客様とともに各種特例の

  適用の是非と相続財産の分割方法や相続税の納税方法(現金納付、納税猶予、物納、延納)について決定します。

○ 書面によって業務内容を明確にします

   作業着手前に相続税申告書の提出等に関する業務契約をいただきます。

  申告書提出前に不動産の現地確認等の具体的な評価作業の概要、適用した特例の内容等をご説

  明いたします。報酬料金は相続税申告書提出直前に一括してお支払いいただきます。

土地評価の基礎知識
相続に強い税理士を選びましょう

 所得税の確定申告と同様に相続税も自分で申告をすることができます。税務署に行くと「相続税の申告

のしかた」「相続税・贈与税の延納の手引」「相続税の物納の手引」などの申告のためのマニュアルが無

料でもらえます。私の知人も自分で申告を済ませました。(ちなみに彼は銀行マンで不動産をはじめとす

る資産運用のエキスパートです。)しかし、税務署に提出される相続税の申告書の大部分は税理士によっ

て作成されています。なぜ税理士に依頼するのでしょうか。

・必要書類の煩雑性

 例えば戸籍謄本は被相続人は出生から死亡までのもの、相続人は現在のものを必要とします。戸籍の異動は人によって

まちまちで3回、4回ということもあります。市役所の住民課で請求するにも1度で済ませることは司法書士、税理士な

どの専門家でも簡単ではありません。交付を受けた戸籍謄本を確認しながら不足する書類を再度請求することが少なくな

いのです。戸籍謄本そのものも一般の人は普段見慣れない書類ですからこれを自分で収集した場合、申告を税理士に依頼

していたとしても市役所と会計事務所を往復することにもなりかねません。

 山林を所有していると森林組合から立木の証明書を受けなければならず、農地を所有していると農業振興地域内の証明

書などが必要となります。証明書の中には申請者が証明内容を自分で作成しなければならないものもあります。

 結論から言えば、時間のない人は専門家に任せたほうがいいと言うことになります。

・不動産や金融商品の知識、事業経営に関する知識、民法、商法などの法律知識の必要性

 相続税法の財産評価の原則は被相続人の死亡時における時価です。資産の評価方法は「相続財産の評価通達」に定めら

れていますが、土地であれば一つとして同じものはなく、面積、地形、間口、奥行、接道、立地、埋立ての要否などいず

れも個性的です。また定期借地権など賃貸借の契約の内容によってその土地の評価は異なります。金融商品もニュースに

取上げられる事の多いデリバティブなど必ずしも評価通達が想定してない商品もあります。個人経営・法人経営を問わず

事業用資産(株式の形態でも)が相続によって分散すると事業の継続が困難となりますが、民法では被相続人の法定遺留

分にもとずく減殺請求権があるので遺言書によっても必ずしも分散を防ぐことはできません(近年の改正で一定の手続き

によって予防が可能となっています。)

 これらの要素は相続税法や相続財産の評価通達を知っているだけでは財産の評価はできないことを示しています。

・税務当局による税法運用の多様性(もしくは税法の規定が曖昧であること)

 相続税の計算を10人の税理士がすると10通りの結果が出ると言われています。なぜでしょう。それなら計算結果で

一番税金の安い税理士に申告を依頼したら良いでしょうか。

  

 下の式は路線価地域における広大地の評価の計算式です。 

  1平米当たり路線価×広大地補正率(※)×地積=評価額 


  広大地とは次のすべての条件を充足する土地です。

 a その地域における標準的な宅地の地積に比して、著しく

  地積が広大な宅地であること

 b 開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担

  が必要と認めれられること

 c 大規模工場用地、中高層の集合住宅等の敷地に適するも

  のではないこと

※広大地評価は平成6年から平成29年まで適用され、平成30年1月1日からは新たに「地積規模の大きな宅地の

評価」として規模格差補正率が導入されたことにより廃止となりました。


 面積の広い土地の評価は隣接する道路の状況、地形、周辺の土地の利用状況によって一概に決められないと言う難問が

ここにはあります。税務署が事前に評価額の適否の結論を出してくれない点も難点の一つです。不動産の実務では開発業

者が現実に採用した方法が合理的ということになりますが、相続税の評価では想定した計算にすぎませんから、税理士と

税務署の意見が異なることも少なからずあり、修正申告を求められることも少なくありません。修正申告では本税の他に

過少申告加算税、延滞税が別途賦課されますから安すぎる申告は時に不利となります。一方納税額が多すぎても必ずしも

税務署は教えてくれませんから不動産の知識を涵養し、あるいは調査経験が豊富な税理士同士で検討するなどの予防措置

をするしか手だてはないように思われます。

 それでは何を基準に税理士を選んだらいいのでしょうか

 この税理士に頼めば税金が安くなるなどと言うことはありません。むしろ余分な税金を納めたくなければ、何人かの税

理士で話し合ってできたような妥当な申告をすべきです。不動産や金融資産、契約書をはじめとした民法など各種法律の

知識を持っている税理士、申告後に税務署から修正申告を求められても責任を持って自分の権利を守ってくれる税理士を

選ぶべきです。

 それでは税理士に払う報酬は高い方が良いのか安くても問題はないのか。税金を安くする特別な方法がない以上余分に

報酬を払っても申告書の表紙が立派になるくらいで効果はありません。一方報酬が安すぎれば不動産の現地確認、契約書

の検討、市の固定資産税の評価の妥当性の検討、過去7年間の預貯金の異動事績の検討など申告後の調査に耐えられる基

礎資料の作成や不動産の賃貸借関係の瑕疵の把握などが十分にできませんから安ければ良いと言う選択は資産家がとるべ

き方法ではありません。無駄な出費をせずに妥当な申告をしたいと思うのであれば、インターネットなどで 相続税の報

酬料金の相場を確認することも必要でしょう。

  群馬県の相続は(株)DO-TAX[税理士&行政書士&不動産]高木総合事務所にお任せください。

   【対応エリア】群馬県在住、群馬県勤務、群馬県に実家のある方、群馬県に不動産を有する方など

          群馬県全域について対応いたします。

相続人と法定相続分、遺留分

相続発生から遺産分割まで

相続税申告の計算例

・遺言書の作成がない場合共同相続人間で遺産分割協議をすることになりますが、

 定相続分が各自主張できる相続割合です。

遺留分は各相続人に保証された最低限の相続財産の割合で、遺言書によってこの割

 合よりも少ない財産を相続させた場合、相続人が減殺請求すれば遺産分割を求める

 ことができる割合です。

養子、特別養子 実子と同じ相続権を有する。

    →相続税法上の基礎控除の計算において認められる制限人数

               実子がある場合  1人

               実子がない場合  2人

    (特別養子、配偶者の実子を養子縁組した場合には制限人数に含めない)

胎児 無事出生した場合に胎児の時点に遡って相続権を取得する。

代襲相続 相続発生時に既に子や兄弟が死亡している場合(および欠格または廃除

     に該当する場合)その死亡している子や兄弟に代わって相続権を既死者の

     子(つまり孫や甥・姪)が取得する。(相続放棄の場合には代襲相続があり

     ません)

   欠格:被相続人の殺害未遂等によって相続権を失うこと。

   廃除:被相続人に対する虐待、財産の浪費などの理由で家庭裁判所の審判によ

       って相続権を失うこと。

遺産相続のお客様に
税理士高木総合事務所

相続手続きの早期把握と早

期着手が円満解決と費用節

約のカギです

代表 高木日出夫

 受取人が契約者以外の場合、生命保険金は亡くなった人の相続財産には含まれず、受取人の固有の財産とされます。受取

人が被保険者の相続人であって相続放棄をした場合でも、保険金は受け取ることができます。

 一方、契約者が「被相続人」で、受取人も「被相続人」の場合、生命保険金は相続財産に含まれ、相続放棄をすると保険

金を受け取ることはできなくなります。なお、相続放棄をした場合、生命保険金の非課税規定は適用されません。

生命保険金と相続放棄
配偶者控除二次相続

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