不動産業・行政書士を兼業

する税理士ですから…相続を

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税理士高木総合事務所
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相 続 対 策

  農業や事業を承継したいが…。 資産の大部分が不動産になっているけど…。


 など人によって直面している問題は異なりますが、相続に対する対策は主に次の3つ


 に集約できます。


 ○ 遺産争いの防止策


   ・相続時精算課税・夫婦間贈与・暦年課税による贈与などの活用。

   ・遺言書の作成

   (遺言にはいくつかの種類があります。このうち「公正証書遺言」「秘証書

    遺言」は公証人役場で作成または証明を受けるため信頼性がいのですが

    数料が必要となります。)

 

 ○ 相続税の節税対策


   ・相続時精算課税・夫婦間贈与・暦年課税による贈与などの活用。

   (古くなったアパートを子供名義にするなど贈与税が少なく済み、贈与後に所

    得の生じる資産を贈与することが効果的です。)

   ・借入金で賃貸建物を建てるなどの方法により資産の評価額を下げる。


 ○ 納税資金の確保


   ・生命保険の活用。

   ・定期預金など安全で現金化が容易な資産の構成割合を高めておく。

   ・物納対象にできそうな土地を保存しておく。


   (例えば市街地内農地の場合、場所が良ければ物納の適地となり、農業所得が

    あまり発生しなくても固定資産税が比較的安いので農地のまま保存しておく

    事が有利な場合があります。)


 

   具体的な対策を立てる前に現在の資産の全体像を把握しましょう。十分な検討を

  せ  ずに安易にアパートを建てた場合、空室ができて損益計算が赤字になるだけ

  でなく、物納の適地を失う結果になる場合があります。また、現在の資産評価でど

  のくらいの相続税が必要となるかを試算してみることも必要です。

 


 

 

 

   相続が発生すると税務署は被相続人と家族名義の銀行預金や郵便貯金、投資信託、

  国債、株式あるいは不動産の購入資金の源泉、株式投資資金の源泉などを過去5年

  ないし10年について調べます。

  贈与は民法上では必ずしも書面による必要はありませんが、贈与を受けた側の意思

  示が必要となります。税務署は受贈者が本当に贈与を受けたのかという点につい

  て認します。

   例えば預金通帳の管理者は誰か、印鑑はどれを使っているか、設定・解約の際の

  筆跡は誰のものかなどについて、被相続人と相続人の双方の資産を調べるわけです。

  贈与を受けた人が自由に処分できない財産は贈与として認めないという事になりま

  す。

   安易に名義だけを変更するとむしろ相続税の申告もれにつながりますのでご注意

  ください。あとの詳しい話は私の事務所で ………。

税 務 調 査

遺 言 書 の 作 成

1.遺言書でできること


 ・特定の財産や付随する債務などを特定の人に残すことができる。


 ・遺産分割割合で指定したり、祭祀承継者の指定、遺言執行者の指定、財産の遺贈

  にあたり条件を付けること、財産の寄付、葬儀の方法の指示などができる。

                         

2.遺言書の限界


 ・法定相続人には法定遺留分があります。これを考慮せずに財産を指定した場合、

  法定相続人から減殺請求を受けると、必ずしも遺言書の内容が実行されない事に

  なります。状況により相続人による遺留分放棄文末に記載)など一定の措置が

  必要です。

 (法定遺留分については相続発生⇒遺産分割のページ中段で解説しています。)


 ・法的効力が認められるためには書式など一定の要件が必要であり、例えば誤字の

  訂正方法などが適切でないと法的拘束性を失います。

 

.「公正証書遺言


  遺言者と立会人(証人)2名が公証人役場に出向き公証人が口述のうえ遺言書を

  成する。手数料が必要。


遺言書原案は自ら作成し、戸籍謄本、印鑑証明書、不動産であれば登簿謄本

定資産評価証明書、預金等であれば残高証明書などの関係書類を添えて公証人

役場に提出しなければならない。


?署名・押印  本人・証人・公証人


・本人は実印が必要。証人は認

証人には未成年者、推定相続人、受贈者及びその配偶びに系血族等はな

 れない


?遺言書の保管 原本…公証人役場に保管 正本・謄本…本人に交付


・公証人役場への手数料の目安(抜粋)

 

      財産額 3000万円超5000万円以下 29千円

           5000万円超1億円以下 43千円

              1億5千万円なら 56千円


   財産額…土地の場合は固定資産税評価額などで評価する。

   遺言内容の変更…財産額の増額変更でない場合には25千円

 

  ・遺言書作成を弁護士に依頼した場合の手数料の目安(抜粋)

 

        定型文          10万5千円〜21万円

        非定型文 財産額  5000万円なら 451,500

                   1億円なら 609,000


   長所 ・遺言書の存在が明確となり紛失することがない

      ・偽造変造の恐れがない

      ・家庭裁判所の検印が不要

 

    「自筆遺言」「秘密証書遺言」は遺言者の死亡後速やかに家庭裁判

    出なければならず、検印を受けた後でなければ遺産分割着手できない。

     (検印には通常12カ月の期間を要する。)


   短所 ・手続きがちょっと面倒

   

4.「自筆証書遺言

 

  遺言者本人が自書で作成する。氏名、日付を記載・押印する。


   長所 ・証人不要、認印可、費用がほとんどかからず作成が簡単。


   短所 ・遺言者の死亡後速やかに裁判所で検認を受ける必要がある。

       (法的要件を欠く場合には無効となる可能性がある。)

      ・遺言の存在が不明確であり、紛失、偽造変造の恐れがある。


5.「秘密証書遺言


  遺言書を遺言者が作成し(自書でも他書でも可)、封入後、公証人役自己の

  言書である旨の証明を公証人役場で受ける。証人2名が要。手数料が必要。


  署名・押印 本人(遺言書に押印した印鑑が必要)、証人(認印で可)


   長所 ・遺言書の存在を明確にでき、紛失の恐れがない。


   短所 ・遺言者の死亡後速やかに裁判所で検認を受ける必要がある。

     (法的要件を欠く場合には無効となる可能性がある)

 

6.「特別方式の遺言

 

  船舶遭難者の遺言など危急者の遺言、在外日本人遺言など


7.遺言書の内容


 (1)法定記載事項……記載すると法律上の効果が生じるもの


   ・相続分の指定または指定の委託・遺産分割方法の指定または指定委託

      ・遺産分割の禁止・財産の処分(遺贈、寄附、信託設定)

   ・相続人の排除、取消・子の認知・相続人相互間の担保責任の指定

      ・遺留分減殺方法の指定・未成年後見人・未成年後見監督人の指定

      ・遺言執行者の指定または指定の委託

      ・生前贈与または遺贈の持ち出しを免除する旨の意思表示


(2) 任意記載事項

 

   記載しても法律上の効果は生じないが遺言者の意思をえ、相続人が納得する

  うな事実経緯や遺族への思いを伝えるもの

         → 法的拘束力はないが争族防止として機能する可能性を持っている


「我が家は代々農業を営んできたが長男の太郎は早くから後継者としてよく働いて

 れた。次郎と三郎が大学進学を果たせたのも太郎がいてくれたからだと思っている。

 次郎と太郎は遺留分の主張はしないで欲しい。」など

 専門家に相談しましょう

 

 相続に多くかかわる専門

しては弁護士、司法書士、税理

士、行政書士があげられます。

 

 いずれも業務上知りえた

を他に漏らしてはならとい

う「守秘義務」がされていま

す。これに違した場合には業

務停止なの厳しい罰則があり

ます。

 

 相続の相談は正確な法律

と実務に精通し、秘密って

くれる専門家にするのが一番で

す。 

 

 税金が相続の問題を複雑にし

ています

 

 税金がなければ相続の問

大半は解決してしまうかもしれ

ません。

 

 財産をやりたいと思う人

て贈与すれば遺産争いは無くな

り、財産をやりたくないと思う

人に財産がわたることもなくな

ります。

 

 熱心に自分の世話をして

た人に自由に財産が贈きれ

ば明朗会計というとにもなる

でしょうか。 

 

 税務署は過去を追及し税者

は将来に向けて相続対策する

 

 税務署は家族名義を含め

ての財産を把握することに努め

ます。次に真実の名義人は誰か

を追求します。

 

 相続税調査の際に27歳

る孫の名義の百万円の郵便貯金

が見つかったとしましょう。

(相続税の申告には含めていま

せん

 

 このお金は5年前に土を売

た代金の一部をにし

たものです。

 

 この貯金の設定申込、継

続、印鑑の管理は故人分の

貯金とともに行っいまた。

 

 この貯金のことを税理

えてあれば相続税の告に含め

たでしょう。

 

 贈与税の基礎控除は現在

万円です。百万円を贈与しても

贈与税の申告義務はありません。

 

 この貯金の設定時点で相

た場合には多くの税理士はこれ

二十万円にして一万円の

与税を納めることを勧めること

でしょう。

 

 贈与税は財産をもらった

申告するわけですからもらった

ことを知らないということは本

来ないわけです。

 

 また、贈与を受けたからには

貯金の証書や印鑑はもらった人

が管理すべきです。

 

 家族の生活費を財産から支払

う方法もあります

 

 同居する親族の中では生

活費を負担するかは制約があり

ません。

 子供の給与収は貯金として

積み立て、食・水道熱費・

通信費など親の財産ら払

えば子供の贈与と同経済的

効果がります。


 親と子の信頼関係が大切


 贈与にせよ、生活費の負

せよ簡単にできない理由として

子供が金を持ったら使てしま

うのではないか、の敬意が

薄れるのではいかと言う心配

があげらます。

 定期的に子の預金残高のチ

ェックが必要も知れません。

 ある資産家は贈与税がに

ならないよう毎年土地を筆し

て孫に贈与しています。


 相続税の対策は手間と多

出費を覚悟せずにはできいの

が実情です。

代表 高木日出夫
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相続対策と税務調査 / 前橋市 高崎市 群馬県 / 株式会社DO-TAX【税理士&行政書士&不動産コンサルティングマスター】高木総合事務所 遺言書作成 生前贈与 相続時精算課税

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