 |
 | |
 |
 |
 |
 | |
 |
||
 |
 |
|
知識と経験で、お客様の権利と財産を守ります |
||
|
・ 昭和63年改正 |
|
相続税・贈与税の改正(平成27年1月以降実施） 平成２５年度税制改正により相続税・贈与税が改正され平成２７年 １月以降発生する相続・贈与から適用されています。 遺産から差し引くことができる基礎控除の金額が４割減り、課税対 象が増え、最高税率が５０％から５５％に引き上げられました。 相続税の納税者は年間約４．８万人から７万人程度に増加、年間１兆 ３千億円の相続税収は２千億円から３千億円程度増えています。 （従来の基礎控除の計算） 5,000万円＋法定相続人1人あたり1,000万円 相続人が妻と子2人の場合控除合計は8,000万円となります。 （改正後の基礎控除の計算） 3,000万円＋法定相続人1人あたり600万円 相続人が妻と子2人の場合控除合計は4,800万円となります。 相続税改正と相続税課税割合の推移 バブル期は地価上昇とともに相続税の課税割合は急速に上昇。これ を受け昭和６３年、平成４年、平成６年改正を経て現行の基礎控除と なりました。相続税課税割合の推移は下記のとおりです。 |
||
|
・ 平成4年改正 |
|
・ 平成6年改正 |
|
〜昭和６３年 基礎控除2,000万円＋法定相続人1人あたり400万円 昭和６３年〜 基礎控除4,000万円＋法定相続人1人あたり800万円 平成 ４年〜 基礎控除4,800万円＋法定相続人1人あたり950万円 平成 ６年〜 基礎控除5,000万円＋法定相続人1人あたり1,000万円 相続税率の改正(相続税額速算表) |
||
|
Copyright 2010 Do-TAX Co.All Rights Reserved. 免責条項 個人情報保護方針 zeilisi@jcom.home.ne.jp |
||
|
贈与税の改正 (平成13年改正前) 基礎控除 60万円 住宅資金非課税 300万円まで (平成13年改正後) 基礎控除110万円 住宅資金非課税550万円まで (平成15年改正後) 基礎控除110万円 住宅資金非課税550万円まで (平成17年で廃止) 相続時精算課税制度創設 ・一定要件下で2500万円まで ・住宅資金は別途1000万円まで ・相続発生まで贈与税を繰延べ (平成21年改正後) 基礎控除110万円 住宅資金非課税500万円まで ・所得制限なし 又は1500万円まで ・所得制限がある ・23年のみの場合1000万円まで 相続時精算課税制度継続 ・一定要件下で2500万円まで ・住宅資金は別途1000万円まで ・相続発生まで贈与税を繰延べ (平成23年改正後) 基礎控除110万円 住宅資金非課税500万円まで ・所得制限なし 又は1500万円まで ・所得制限がある ・23年のみの場合1000万円まで 相続時精算課税制度 ※ ・一定要件下で2500万円まで ・住宅資金は別途1000万円まで ・相続発生まで贈与税を繰延べ ※ 贈与者の年齢の改正 （現 行）65歳以上 （改正後）60歳以上 ※ 受贈者の対象の改正 （現 行）20歳以上の 推定相続人 （改正後）20歳以上の子・孫 ※代襲相続人でない孫について は相続時２割加算の対象となる |
||
| 税理士高木総合事務所 |
| 遺産相続のお客様に |
| 相続税申告の計算例 |
| 土地評価の基礎知識 |
| 不動産の投資と相続 |
|
贈与税率の改正(贈与税額速算表) |
|
相続コンサルタント/税理士 宅地建物取引士 / 行政書士 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾏｽﾀｰ |
||
|
無料電話相談受付中 027-315-0273 |
||
| 代表 高木日出夫 | ||
|
相続税・贈与税改正/基礎控除4割減 相続税率改正 贈与税率改正 相続税課税割合上昇/ＤＯ−ＴＡＸ 税理士高木総合事務所 |
| 相続対策のお客様に |
| 相続対策と税務調査 |
| 相続無料相談＆事例 |
|
相続無料相談 |
| 遺産相続のお客様に |