被相続人 群馬 太郎(平成30年1月20日 惜しまれながら88歳で他界)

 相 続 人 群馬 花子( 妻 )(78歳)

      群馬 一郎(長男)(57歳)

      群馬 榛名(長男の嫁、群馬太郎と養子縁組をしている)(52歳)

      群馬 桜子(長女)(55歳)

      群馬 二郎(二男)(47歳)

 

続柄

 

 

氏名

 

法定相続分

 

遺留分

  

   妻

 

 

 群馬 花子

 

1/2

 

1/4

 

長男

 

 

 群馬 一郎

 

1/8

 

1/16

 

養子

 

 

 群馬 榛名

 

1/8

 

1/16

 

長女

 

 

 群馬 桜子

 

1/8

 

1/16

 

二男 

 

 群馬 二郎

 

1/8

 

1/16

 


※「法定相続分」については相続手続き早わかり!中段をご覧ください。

○ 相続人の確定(戸籍謄本等により相続関係を明らかにします。)

○ 基礎控除の計算


3000万円+600万円×法定相続人数=相続税の基礎控除


3000万円+600万円×5人    =6000万円


※この事例では相続する財産が6000円を超えないと相続税はかかりません。



○ 遺産の分割


税理士による相続税のアドバイスを受け、相続人全員で遺産分割協議を行った結果、


次の通り遺産を分割しました。



 

続柄

 

 

氏名

 

財産の種類

 

評価額等

 

分割方法

 

 

 

 群馬 花子

 

自宅土地建物と生活用動産

 

2000万円

 

公正証書遺言     

 

長男

 

 群馬 一郎

 

畑と貸家

 

 

5200万円

 

遺産分割協議

 

現  金

銀行預金

生命保険

 

5000万円

 

 

遺産分割協議

 

葬儀費用等

 

200万円

 

 

 

 

銀行借入金

 

 

3000

 

 

 

養子

 

 

 群馬 榛名

 

相続財産無

 

 0 円

 

遺産分割協議

 

長女

 

 

 群馬 桜子

 

郵便貯金

 

500万円 

 

公正証書遺言

 

二男

 

 

 群馬 二郎

 

相続財産無

 

 0 円


 

遺産分割協議

    ※群馬桜子は相続開始前3年以内の暦年贈与500万円を受けている。



○ 不動産の評価方法



   固定資産税名寄帳、固定資産評価証明書、不動産の権利証、登記簿謄本(登

  記事項証明書)、公図、現地確認により実態を把握します。


  建物の評価(原則):固定資産税評価額で評価します。


   ※貸家には一定の減額があります。


  土地の評価(原則):


     路線価地域

     

      1平米当たり路線価×その土地の面積×補正率=評価額


   ※路線価は国税庁ホームページまたは税務署窓口で確認できます。

   ※接面道路の状況、地形、大規模宅地、大規模工場用地、農地、貸地、貸家

    建付地、セットバック、崖地などについて一定の減額があります。


     倍率地域

   

      その土地の固定資産税評価額×倍率=評価額


   ※倍率は国税庁ホームページまたは税務署窓口で確認できます。

   ※小規模宅地、特定事業用資産、農地などについて一定の減額があります。



○ 相続税の計算



     財   産    総   額 = 127,000,000円

     相続時精算課税適用の財産 =           0円

     葬   儀    費   用 = ▲ 2,000,000円

      債        務  = ▲30,000,000円     

      暦年課税の 贈 与 財 産  =   5,000,000円 


      相 続 税 の 課 税 価 格 = 100,000,000円


      基   礎   控   除 =  60,000,000円


      課 税 遺 産 総 額  =  40,000,000円


 

※1 配偶者の相続税額は一定要件のもとに法定相続分または1億6千万円に達す

るまでの相続財産に応じる相続税が控除されます(配偶者控除と二次相続参照)。


※2 相続発生前3年内の暦年贈与で納付した贈与税は相続税から控除されます。

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相続人

 

 

法定相続分に応じる課税財

産の得金額

 

法定相続分に応じ

相続税額

 

各人の納付すべき

相続税額

 

 

花子

 

 

20,000,000円

 

2,500,000円

 

900,000

※1 配偶者の軽減措置適用時 0円

 

一郎

 

 

5,000,000

 

500,000円

 

3,150,000円

 

 

 

榛名

 

 

5,000,000

 

500,000

 

0

 

 

 

 

桜子

 

 

5,000,000

 

500,000

 

※280,000

※2 既に納付した贈与税額17万円

 

二郎

 

 

5,000,000

 

500,000

 

0

 

 

合計

 

 

40,000,000

 

4,500,000円

 


 


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見直す絶好の機会です。

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代表 高木日出夫

税務/法務/不動産の知識で

 権利と財産を守ります

 右の基礎控除の計算で分かるよう

に相続税は一定の財産がないとかか

りません。

 相続税がかかるかどうかわからな

いのに相続対策と称して借金で貸家

を建てたり、生前贈与をしたりする

方がいます。

 貸家はご存じのとおり、空室がで

きれば赤字になりますから貸家を建

てる地域の需給構造を長期的に十分

な分析をすべきですし、生前贈与は

贈与税のみでなく、不動産であれば

不動産取得税、登記費用もかなり割

高ですから慎重にすべきです。

 反対に相続税がかからないとなれ

ば、相続時精算課税制度による贈与

は被相続人一人につき2500万円(住

宅取得に関するものであれば3500万

円)まで贈与税はかかりませんから

比較的簡単に贈与ができます。

(相続時精算課税による贈与は申告

が必要です。また一定の要件を満た

さなければなりません。)

 結論からいえば相続・贈与につい

て何か行動を起こすときには税理士

に聞いた方が良いということです。

 当事務所では土地建物を実地確認

したうえで公図や固定資産課税台帳

と照合し、写真や最新住宅地図によ

りお客様にご説明いたします。

 農地が雑種地として課税されてい

るなどの固定資産税の課税の誤りを

発見した場合にはお客様のご要望を

受けて市町村の固定資産税課に是正

を求めるなど積極的に改善に努めて

います。

 境界が特定していない土地はその

まま放置すると相続を繰り返す事に

より権利関係が複雑となり、使用が

不能な状態に陥ります。この様な場

合、お客様とご相談のうえ土地家屋

調査士を通じて改善をはかります。

 また不動産の契約では事業用定期

借地権の設定は公正証書によらなけ

ればならないのに公証人なしに作成

しているものがあります。

 当事務所は不動産の営業許可を受

けていますので、不動産の問題と積

極的に取り組み、最善のご提案を行

うとともに、司法書士、弁護士、土

地家屋調査士等の士業や同業の不動

産業者等との連携により当事務所を

窓口としてワンストップで解決をは

かります。

 相続税は現金での納付が原則です

相続税の納税のために現金が不足す

る事態に落ちいた場合、保有する不

動産を処分することとなりますが、

相続発生後に有利に不動産を処分す

ることは必ずしも容易ではありませ

ん。相続対策の一環として現金比率

を高めることや、生命保険によるリ

スクヘッジが必要ですが、当事務所

では相続を前提とする保有資産の構

成を見直し、お客様に有利なタイミ

ングでの不動産の売却の斡旋や無駄

のない生命保険契約の設定もお客様

のご要望に応じてご対応いたします

配偶者控除二次相続
相続税法改正の影響

相続対策の前に専門家に

よる検討をお勧めします

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