ドゥータックスの≪相続ワンストップ!≫ 相続に伴う業務を一括してお引受けします。
遺産相続のお客様に

 相続全般の知識、財産の評価方法の概要、相続税申告の計算方法、手順などの説明を

料で行っています。お気軽にお問合せください。

 当事務所ではお客様の立場に立った親身な相談を心がけています検討し上で弊社

がお役にたてる断し合のみご契約ください。



 

特典1.戸籍謄本、住民票、農振地、立木の証明の代行料無料

 煩雑な書類の交付申請は弊社にお任せください。

 (印鑑証明は安全のため分で申請しましょう。)  

特典2.預貯金等の名義変更をお手伝い

 銀行・郵便局の預貯金や証券会社、建物共済保険の名義変更、保険金の請求、遺族年

金の請求など煩雑な届出・支払請求をお手伝いします

特典3.不動産の相続登記を有利に完了!

 住民票【除票】など不動産の相続登記を前提とした資料収集を弊社が行う等の事務効

率化と司法書士との継続的連携関係によりスピーディーつ低料金で動産の相続登記

完了します。

特典4.計算の結果、申告義務がないことが判明した場合報酬20%OFF!

 相続税は計算してみないといくらになるか分かりません(財産が多くても相続人が多

ければ相続税がかからない場合もあります。(相続税の計算事例」をご覧ください。)

 税理士の作業量は必ずしも税額とは関係がありませんが、お客様に安心してご依頼い

ただくため計算の結果、申告義務がないこが判明した場合には下記料金表の金額から

20%の値をいたします。

 



 当事務所では従来の税理士報酬料金表に比べ、お客様にとても有利な料金システムを

採用しています。税理士の料金は平成14年の自由化以降まちまちですが、当事務所の料

金は従来の報酬料金表に対して50%〜40%前後安くなっています。(過去3年の実績)

相続税申告の計算例

土地評価の基礎知識

※1 料金算定の基準となる遺産総額とは、被相続人の死亡時における財産評価額で借

  入金等の債務を差引く前の金額です。「小規模宅地等の特例」や「特定事業用資産

  の特例」等の申告を要件とする特例を適用する前の金額となります。

※2「取引相場のない株式の評価」(追加料金10万円〜)など複雑な事案については事

  前にご相談のうえ追加料金を請求させていただく場合があります。

※3 法務局、市役所、銀行などに対する支払手数料は実費を請求させて頂きます。

※4 オプション業務の追加料金

   延納(100,000円〜)、納税猶予(200,000円〜)、物納(300,000円〜)

   遺産分割協議書作成(40,000円)、不動産登記手数料(実費)、訴訟費用(実費)

   遺産分割協議支援(遺産総額の0.1%〜0.3%相当額)

   調査対応(遺産総額の0.1%〜0.3%相当額に立会等の所要事務量1日あたり50,000

   円を加算した金額(修正申告書作成料を含む))

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 ○ 遺産分割協議、相続税申告、相続登記

    相続人/相続財産の調査、相続税の申告・遺産分割協議書の作成・不動産の相続登記等を弊社と信頼関係の深い司法

  書士と一体的に行います。(司法書士への手数料の支払は実費となりますが弊社が住民票【除票】など不動産の相続登

  記を前提とした資料収集を行い相続関係を明確にすることでスピーディーかつ低料金で相続登記を完了します。) 

 ○ 証明書類等の収集

   住民票・戸籍謄本・登記簿謄本・地籍図・農業振興地域内の証明書など相続税申告にもなって必要とされる煩雑な

  書類の収集作業は弊社にお任せください。

 ○ 相続トラブル

   相続トラブル発生の際は弊社と信頼関係の深い弁護士とともに相続税の負担額や納税資金を

  極めながら円満な解決を目指します。(弁護士への手数料の支払は実費となりますが弊社との連

  携により効率的かつ有利に業務を完了します。)

 ○ 準確定申告と各種届出

   所得税の準確定申告書・廃業に伴う各種届出書・相続人の事業開始等に伴う各種届出書の提出。次年度以降の所得税

  の確定申告を見越した会計業務をスムーズに引継ぐための作業を行います。

 ○ 固定資産税の課税の妥当性を検討

   不動産の実地調査、評価作業中に固定資産税の評価誤り、計算誤り等を把握した場合には、市町村固定資産税課に対

  して適切な処置を求めます。

 ○ 不動産等の契約書の妥当性を検討

   不動産の賃貸契約書等に問題点を把握した場合にはその内容を説明し、適切な対応策を提案します。

 ○ お客様への説明とお客様のご要望を大切にします

   相続税シュミレーションシステムを活用して相続税の負担額や納税資金を見極めながらお客様とともに各種特例の適

  用の是非と相続財産の分割方法や相続税の納税方法(現金納付、納税猶予、物納、延納)について決定します。

 ○ 書面によって業務内容を明確にします

   作業着手前に相続税申告書の提出等に関する業務契約をいただきます。

   申告書提出前に不動産の現地確認等の具体的な評価作業の概要、適用した特例の内容等を

  ご説明いたします。報酬料金は相続税申告書提出直前に括してお支払いいただきます。

 弊社と信頼関係の深い専門家

パートナーと共に問題を一体的

解決します。


不動産登

       司法書士  

分筆登記

    土地家屋調査士

不動産/相続等トラブル

        弁護士

不動産の評価

     不動産鑑定士

複雑な税務事例 

      同業税理士

 

 上記に要する料金及び依頼す

る業務内容は費用対効果を測定

のうえ、お客様と入念な協議を

行いますので、ご自分で直接依

頼するよりも安心してご依頼い

ただけす。

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  所得税の確定申告と同様に相続税も自分で申告をすることができます。税務署に行くと「相続税の申告

 のしかた」「相続税・贈与税の延納の手引」「相続税の物納の手引」などの申告のためのマニュアルが無

 料でもらえます。私の知人も自分で申告を済ませました。(ちなみに彼は銀行マンで不動産をはじめとす

 る資産運用のエキスパートです。)しかし、税務署に提出される相続税の申告書の大部分は税理士によっ

 て作成されています。なぜ税理士に依頼するのでしょうか。


 ・必要書類の煩雑性

  例えば戸籍謄本は被相続人は出生から死亡までのもの、相続人は出生から現在までのものを必要とします。戸籍の異動は

 人によってまちまちで3回、4回ということもあります。市役所の住民課で請求するにも1度で済ませることは司法書士、

 税理士などの専門家でも簡単ではありません。交付を受けた戸籍謄本を確認しながら不足する書類を再度請求することが少

 なくないのです。戸籍謄本そのものも一般の人は普段見慣れない書類ですからこれを自分で収集した場合、申告を税理士に

 依頼していたとしても市役所と会計事務所を往復することにもなりかねません。

  山林を所有していると森林組合から立木の証明書を受けなければならず、農地を所有していると農業振

 興地域内の証明書などが必要となります。証明書の中には申請者が証明内容を自分で作成しなければなら

 ないものもあります。

  結論から言えば、時間のない人は専門家に任せたほうがいいと言うことになります。


 ・不動産や金融商品の知識、事業経営に関する知識、民法、商法などの法律知識の必要性

  相続税法の財産評価の原則は被相続人の死亡時における時価です。資産の評価方法は「相続財産の評価通達」に定められ

 ていますが、土地であれば一つとして同じものはなく、面積、地形、間口、奥行、接道、立地、埋立ての要否などいずれも

 個性を持っています。また定期借地権など賃貸借の契約の内容によってその土地の評価は異なります。金融商品もニュース

 に取上げられる事の多いデリバティブなど必ずしも評価通達が想定してない商品もあります。個人経営・法人経営を問わず

 事業用資産(株式の形態でも)が相続によって分散すると事業の継続が困難となりますが、民法では被相続人の法定遺留分

 にもとずく減殺請求権があるので遺言書によっても必ずしも分散を防ぐことはできません(近年の改正で一定の手続きによ

 って予防が可能となっています。)

  これらの要素は相続税法や相続財産の評価通達を知っているだけでは財産の評価はできないことを示しています。


 ・税務当局による税法運用の多様性(もしくは税法の規定が曖昧であること)

   相続税の計算を10人の税理士がすると10通りの結果が出ると言われています。なぜでしょう。それなら計算結果で一

 番税金の安い税理士に申告を依頼したら良いでしょうか。次の式は路線価地域における広大地の評価の計算式です。                                                   

  


 1平米当たり路線価×広大地補正率(※)×地積=評価額


  広大地とは次のすべての条件を充足する土地です。


 a その地域における標準的な宅地の地積に比して、著しく地

   積が広大な宅地であること

 b 開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が

   必要と認めれられること

 c 大規模工場用地、中高層の集合住宅等の敷地に適するもの

   ではないこと


  広大地に該当すると大きく評価が減少することは計算式から明らかです。開発行為を行った場合、道路などの設置によっ

 て潰れ地が生じるため大きく価値が減少することから平成6年(平成16年改正)に新設された評価方法です。

  一方潰れ地が生じるかどうかは隣接する道路の状況や地形、周辺の土地の利用状況によって一概に決められないと言う難

 問がここにはあります。税務署が事前に広大地の適否の結論を出してくれない点も難点の一つです。不動産の実務では開発

 業者が現実に採用した方法が合理的ということになりますが、相続税の評価では想定した計算にすぎませんから、税理士と

 税務署の意見が異なることも少なからずあり、修正申告を求められることも少なくありません。修正申告

 では本税の他に過少申告加算税、延滞税が別途賦課されますから安すぎる申告は時に不利となります。一

 方納税額が多すぎても必ずしも税務署は教えてくれませんから、不動産の知識を涵養し、あるいは調査経

 験が豊富な税理士同士で検討するなどの予防措置をするしか手だてはないように思われます。


 それでは何を基準に税理士を選んだらいいのでしょうか

  この税理士に頼めば税金が安くなるなどと言うことはありません。むしろ余分な税金を納めたくなければ、何人かの税理

 士で話し合ってできたような妥当な申告をすべきです。不動産や金融資産、契約書をはじめとした民法など各種法律の知識

 を持っている税理士、申告後に税務署から修正申告を求められても責任を持って自分の権利 を守ってくれる税理士を選ぶ

 べきです。

  それでは税理士に払う報酬は高い方が良いのか安くても問題はないのか。税金を安くする特別な方法がない以上余分に報

 酬を払っても申告書の表紙が立派になるくらいで効果はありません。一方報酬が安すぎれば不動産の現地確認、契約書の検

 討、市の固定資産税の評価の妥当性の検討、過去7年間の預貯金の異動事績の検討など申告後の調査に耐えられる基礎資料

 の作成や不動産の賃貸借関係の瑕疵の把握などが十分にできませんから安ければ良いと言う選択は資産家がとるべき方法で

 はありません。無駄な出費をせずに妥当な申告をしたいと思うのであれば、インターネットなどで 相続税の報酬料金の相

 場を確認することも必要でしょう。

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||行政書士  ||宅建士 ||

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 1基本料金          60,000(円)
 2相続人数基準     1人当たり      20,000
 3遺産総額基準   遺産総額 7千万円以下      200,000
    1億円以下      400,000
    2億円以下      600,000
    3億円以下      800,000
    4億円以下     1,000,000
    5億円以下     1,200,000
    6億円以下     1,400,000
    7億円以下     1,600,000
    8億円以下     1,800,000
    9億円以下     2,000,000
   10億円以下     2,200,000
     10億円超    個別にお見積もり
 4土地基準  路線価   1筆あたり      40,000
  (上記に個別評価を含む)  
   倍率地域   1筆あたり       5,000
 1基本料金+2相続人数基準+3遺産総額基準+4土地基準=報酬料金総額

  税理士高木総合事務所 標準報酬料金表(相続)(※消費税が別途必要となります)

※ 広大地補正率
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