相続対策のお客様に
相続のご相談事例集
相続対策と税務調査

 海外に居住する方の相続、贈与手続きのご依頼や税務のご相談が増えてきたこ

とから海外の居住形態等による課税関係を解説いたします。

 また遺産分割協議書や贈与契約書、不動産の売買契約書の作成等にあたり必要

とされる証明手続きについても参考事項をご説明いたします。

◎ 海外居住者の相続と贈与

税理士高木総合事務所
相続手続のお客様に
相続手続き早わかり
相続税申告の計算例
土地評価の基礎知識

 ・署名の証明書

 印鑑証明に代わるものとし

 てサインを在留大使館等で

 証明したもの

 ・在留証明書

 住民票に代わるものとして

 在留大使館で交付を受ける

 住所の証明

 ・印鑑証明書

 在留大使館等に印鑑登録を

 して証明を受けたもの

【海外居住者の証明手続き】

 遺産分割書(遺産分割協議書)作

成では相続人の署名と実印の押印

が求められますが、海外ではサイ

ンが一般的なため署名とこれを証

明する在留大使館等が交付する署

名の証明書が用いられます。

 署名の証明には拇印の印影も同

時に証明されるため金融機関によ

っては預金の名義変更の請求書に

拇印の押印を求められることがあ

ります。

 国によっては署名の証明に代わ

るものとして大使館等に印鑑登録

をし、印鑑証明書の交付を受ける

ことができます。遺産分割協議書

など複数枚に及ぶ契約書には割印

が必要となりますので大使館等の

印鑑証明を受けた印鑑を用いれば

日本にいる相続人と足並みが揃う

ことになります。日本では印鑑が

一般的ですから相続手続きに不慣

れな金融機関等も大使館等の印鑑

証明があればスムーズに手続きが

進むかも知れません。但し、印鑑

登録、印鑑証明はサイン証明より

費用が高く、登録日に即日交付さ

れない場合もある様ですので事前

に検討が必要です。また各国の大

使館等の実情により料金や登録、

交付の所要日数が異なったり、印

鑑登録そのものを行わない大使館

等もありますので、事前にお問合

せください。

【印鑑登録案内のある大使館等】

  在フランス日本国大使館

 在大韓民国日本国大使館

 在オランダ国大使館

 在香港日本国総領事館

 在タイ日本国大使館

 ほか

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海外居住の方の相続・贈与

はお任せください。

代表者 高木日出夫

外務省在外公館リンク

【Notary public による証明】

 アメリカ国籍の方は、大使館で

はサイン証明が取れません。

 アメリカでのサインを証明する

公的な制度としてノータリー・パ

ブリック(公証人)による認証制度

があります。 

 日本の公的機関へのサインの証

明書類としてノータリー・パブリ

ックの証明書を使用します。

 その際には対訳を付さなければ

なりませんので、日本語訳が付せ

るノータリー・パブリックを選ぶ

必要があります。 

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